なんか寂しい感じしません？
株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょぎんこう、英称：Japan Post Bank Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社・本店を別々に置く、日本の銀行である。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」（英通称はJP BANK）。
コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」である。
郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法）公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社ゆうちょ銀行」に移行し、日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
現在は持株会社である日本郵政株式会社の完全子会社であるが、かんぽ生命保険とともに2009年度下期にも株式を上場する方針である。
窓口業務は郵便局株式会社に委託しているほか、直営店も運営している。委託先の郵便局は貯金窓口を通じて、ゆうちょ銀行の代理店（銀行代理業務・金融商品仲介業務）として業務を行っている。
ゆうちょ銀行は総資産が約226兆円で、以前業界トップだった三菱UFJフィナンシャル・グループの約187兆円を抜き、2007年現在で世界最大の銀行である。
管轄税務署は麹町税務署である。
郵便局設置のATMについても正式な名称は「○○（統括）支店△△局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる。
郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の社員が行い、それ以外においてはATMが設置されている郵便局会社運営郵便局の社員が業務を受託する形で行う。
ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行に伴い顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。ちなみに、郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。
前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの（液晶タッチパネル付）に置き換えが進み、2006年から白い筐体のタイプが導入された。生体認証機能にも対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。
すべてのATMにおいて、数字ボタンが取り付けられている（視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応）。他の金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多いので、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。
仕様の違いにより、ATM、ATMC、ATMJ、ATMP、ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD（キャッシュディスペンサー）も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも省スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM（後述のATMJさらにATMS）に置き換わり姿を消した。
ATM…標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。
ATMC…カード専用（通帳は利用不可）。Cは「カード」の頭文字。
ATMJ…やや小型のタイプ。横型通帳（横幅が狭い）を使用するときは左側に寄せて挿入する。（他の機種は右側に寄せて挿入する）。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。従って、通帳記入の途中でページ最終行に印字すると一旦排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJに置き換えるケースも見られる。
ATMP…払込書による通常払込みの機能付（払込用紙が使用できる場合機種名に「P」が付く）
ATMS…ATMJよりさらに小型（薄型）のタイプである（Sはスモールの頭文字）
APM…払込書による通常払込みをはじめ、郵便振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、ゆうちょ銀行のカードを使って、通常貯金を引き落とす形で、払込金に当てることができる。
製造メーカーは沖電気工業、富士通、日立製作所、オムロン、日立オムロンターミナルソリューションズ（日立・オムロンの部門分割統合会社）、東芝。製造会社の表示は正面になく、会社や製造時期などの銘板が概ね機器側面に貼付されている。
なお、店外ATMには「払込書による通常払込み」と「硬貨の取り扱い」をしない、という2つの原則がある（仙台支店ゆうちょ銀行秋田店前出張所は例外で、店内ATMに準ずる扱いとなる。これは、ゆうちょ銀行秋田店のATMがロビー内にあるため、窓口営業時間外に利用できないための措置）。
民営化実施前である2005年から「ご利用明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった（それまでは必ず発行されていた）。ただし、以下の場合は必ず発行される。
通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上あるとき（未記帳16行目以降）の預入、払戻し
送金など（取扱内容が明細票に印字される）
提携金融機関の口座についての全ての取引（残高照会を含む）
通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合
金額の入力方法によって、払戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5千円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。
地元地方銀行・第二地方銀行などとの提携が必要ないため、地銀などとの提携ができない自治体でも導入することが可能である。
近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者から予め利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。
これには提携銀行などを利用した払戻しが含まれ、郵便局窓口による払戻し及び郵便貯金ホームサービス（現在のゆうちょダイレクト）による送金は含まれなかった。
なおこれに先立って2006年1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。
生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号の他に「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある（磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要）。また、生体認証登録済みのゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置付きIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。
いずれの場合も、ICキャッシュカードによる取り扱いについてはこちらを確認されたい。
海外で発行されたカード（PLUS、Cirrusと提携しているキャッシュカード・VISA、マスター、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースの各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯（銀聯・China Unionpay）ブランド付きのキャッシュカードなどでも利用可能）が利用できる。
ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が35000回未満（単純計算して1日当たり約100件）の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている[1][2]。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。
正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、これまでは郵貯のオンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、ゆうちょATMについては2008年からは正月三が日も稼働することとなった（ただしホリデーサービス実施のATMに限る。また、ゆうちょ - 他金融機関相互間のカードにおけるATMの利用については、ゆうちょ銀行 - セブン銀行相互間による利用を除き、これまで通り休止となる。
（以上、ウィキペディアより引用）
てか、ぱるるってどんな意味だったんだろう…。
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